高齢者が住み慣れた地域で尊厳あるその人らしい生活を継続できるよう、利用者の立場に立って行う。

できる限り被保険者が要介護状態になることを防ぐため、介護予防サービスを適切に確保できるようその調整に努める。

被保険者が要介護状態になったとしてもニーズや状態の変化に応じて必要なサービスが切れ目なく提供され、包括的かつ継続的なサービス体制を確立するよう努める。

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、特定の種類又は特定の介護予防サービス事業者、若しくは地域密着型介護予防サービス事業所に不当に偏ることのないように公正中立に行う。

介護保険法の理念に基づき、地域の高齢者の方などを保健・福祉・医療などの様々な面から総合的に支援し、地域の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する事業

1. 自立して生活できるための支援
   • 介護予防サービスプランの作成や評価などを行い、高齢者の方が自立して生活できるよう支援します
   • 介護保険だけでなく、介護・健康・医療や生活に関する悩み事等の相談援助をします
   • 高齢者の方の人権や財産を守るため、成年後見制度の利用促進や虐待の早期発見と防止への取り組みをします
   • 医療機関や地域のケアマネジャーなどをはじめとした様々な関係機関とのネットワークづくりをします
2. 日常生活で困ったことの相談窓口
   • 介護保険だけでなく、介護・健康・医療や生活に関する悩み事等の相談援助をします
3. 高齢者の様々な権利を守るための業務
   • 高齢者の方の人権や財産を守るため、成年後見制度の利用促進や虐待の早期発見と防止への取り組みをします
4. 医療機関やケアマネジャーなどとの連携づくり
   • 医療機関や地域のケアマネジャーなどをはじめとした様々な関係機関とのネットワークづくりをします

• 介護予防支援サービスの提供は、介護保険制度から全額給付されるので自己負担はありません
• ただし、保険料滞納等によ保険料給付金が事業所に支払われない場合は、利用者負担となります